2021-04-20 第204回国会 参議院 内閣委員会 第13号
私、取り上げた一つが、本会議でも取り上げたんですけれども、アメリカの大手スーパー、ターゲット社、女性の購買履歴から妊娠の可能性をプロファイリングして、ベビー用品のクーポン券付き広告というのを、ターゲット広告やるわけですね、送付するわけですね。
私、取り上げた一つが、本会議でも取り上げたんですけれども、アメリカの大手スーパー、ターゲット社、女性の購買履歴から妊娠の可能性をプロファイリングして、ベビー用品のクーポン券付き広告というのを、ターゲット広告やるわけですね、送付するわけですね。
ただ、実際、今先行して既に四月から大手スーパー、ドラッグストアなどでは有料化進めていただいておりますし、あるいは大手のスーパー、コンビニ、ドラッグストアの中では、バイオマスプラスチック、本来、制度化の、義務化の対象になっていないものを採用して更に有料化をするという取組をしていただいているところもございます。
これは、地元の一昨日の公聴会でも、コロナに実はかこつけて、どさくさのうちにやってしまうんではないかという意見も出たというふうに聞いていますし、あるいは、ある大手スーパーの社長も、しっかりと足並みがそろわないうちにこれをやってしまったら、むしろ長時間いろんな問題が生ずるのではないか、中途半端の海への放出はすべきではないと、あるいは五連会長は、二者択一に反対、四十七都道府県で説明をしっかりして意見を聞いたらどうだ
しかし、若い人がお店に行って、この時間は高齢者だけですよと言われて、何だと、ちょっと怒って帰ることも、もめることもあり得ますので、実行するに当たっては、やはり国民の皆様方にこういうことを農林水産省として大手スーパーさんを含め食品販売メーカーの方々にお願いをしていますということをしっかりと広報をしないと混乱を招く可能性もありますので、それが時間的に間に合うのか、周知徹底ができるのか、それも含めてしっかり
そもそもどうしてこの移動販売車ということになったかというと、大手スーパーが出てきて、そして、その影響でその集落にお店屋さんが減少したということもあると思うんです。 そこで、やはり経産省さんに、これは一体どう考えているのかと聞きたいと思うんです。
そういうことを考えますと、レジ袋の価格、大手スーパー等が今既に実施しておりますけれども、二円とか三円では価格設定が低過ぎるんじゃないか、そのために果たしてどこまで削減効果があるのか懸念するお声もずっと続いているところでございます。 我が党の斉藤幹事長が、先月二十三日の本会議で質問いたしました。
また、湖南省に進出をしている大手スーパーにつきましては、全店閉店をしておりますが、テナント料は入らずに、従業員給与の支払いのみを求められている状況だということであります。
地元の古くからの和菓子製造メーカーの二代目がぼやいていたんですけれども、お菓子を大手量販店、大手スーパーなどに卸しているんですね。量販店には二〇％の手数料を払います。ですから、それを引いた価格に八％の消費税を乗っけた分の支払をこれまで受けてきたということなんです。ところが、今回、商品は食品ですから軽減税率でそのまま、でも手数料は増税になったよという通知が来たんだそうです。
さらに、全部の大手スーパー、中堅スーパー、地方の中小スーパー、全部足したらもう何億枚となると思いますよ。 だから、Ｓｕｉｃａだけじゃなくて、交通系だけではなくて、いろいろな選択肢があるということを申し上げているのを御理解いただきたいと思います。 今、減資のお話ですけれども、今お話しの会社は、日経新聞のインタビューに、なぜ減資をしたかという理由をそこの経営者はお答えになっているわけであります。
大手スーパーの還元セールに中小は太刀打ちできず、中小企業を苦境に追い込むことになるのではありませんか。中小事業者が不利にならないよう大手スーパーなどの消費税還元セール及び消費税相当分のポイント付与の禁止などを定めた二〇一三年策定の消費税転嫁法第八条の趣旨に反するものではありませんか。経産大臣にお聞きします。
資料の、もっと具体的なことは三枚目ですけど、今度、消費税の増税後に還元セールというか、消費税還元という言い方をしちゃ駄目だけれども、今まで消費税増税後に大手スーパーなんかが値引きセールやったことが問題になって、余りそういうことやらないでくれと抑制的に働いてきたわけですが、今度は、消費税とさえ言わなければ、さっき言った考え方がありますので、もう自由にやってくれということで、いわゆる値引きセールがむしろ
例えば、大手スーパーが大々的に値引きセールをやっているときに、近くの小さな商店がキャッシュレスのお客さんにだけ五％ポイントを還元しますなどという面倒くさいことをやっていて太刀打ちできるでしょうか。さらに、大手が五％以上の値引きセールを始めたら、中小商店はもうひとたまりもないのではありませんか。世耕経済産業大臣の認識を伺います。
本年十月以降、食料品をカードで買った場合、大手スーパーで持ち帰りで買うとポイント還元がつかないので実質八％、コンビニで買うと二％のポイント還元がついて実質六％、中小企業のお店で買うと五％ポイント還元されるので実質三％となります。店内飲食の場合はそれぞれ二％ふえるので、結果的に三パー、五パー、六パー、八パー、一〇パーと、五つの実質税率が存在することになります。
そしたら、その近くの大手スーパーは必ずそれに対抗して二％以下のをやりますよ。そういうものですよ、今度はそういうことをやっていいということになるわけだから。だから、幾らそのポイント還元とかで対応してくれといっても、このガイドラインの方向はかなり中小事業者に厳しいものになるのではないかというふうに思うわけであります。
その前に申し上げたいのは、こういう大手の、近くの大手スーパー、大規模小売店が二％還元セールと、消費税とは言わないけど、一斉に同時期にやるといったときに、その近くの中小の商店街の幾つかのお店が、うちは五％ポイント還元、大体その大手の方は現金で、レジで何もやらなくて今までどおりで二％やりますと。
それともう一つ、先ほど大臣が少し触れておられましたけれども、ビッグデータの活用ということなんですが、これ我々のワーキングチームでいろいろ調べてみたら、例えばスイスの連邦政府統計局で、大手スーパーの協力を得て商品価格のデータ、いわゆるＰＯＳ情報ということですけれども、このＰＯＳ情報を分析して消費者物価指数、ＣＰＩを算定しているということも、もう現実問題として行われているそうでございます。
先ほどから高齢者は関係ないとおっしゃいますけれども、日本の大手スーパーは、みんな高齢者向けの電子マネーカードを出しています。これは、トータルすると五百万枚か六百万枚出ています。六十五歳以上の方とかに、特別なセールを提供したりとか、毎月十五日はポイント倍額アップとかそういうことをやって、高齢者だって囲い込みの対象になっているんです。今、そういう競争なんです。
還元率は二％、五％、又は還元しないケース、三つの場合がありますが、例えば、食料品をカードで買ったときには、大手スーパーか、コンビニか、また中小企業か、そしてそれに加えて、お持ち帰りなのか店内飲食か、これは三掛ける二、六通りの税率を考えなければなりません。租税原則に反して極めてわかりにくく、消費者の混乱は避けられないと思います。
これに対して、ポイント還元されない大手スーパーで買った場合は、持ち帰りだと、ポイント還元はありませんから差引き八％。コンビニで買った場合は、二％ポイント還元なので実質六％。中小企業たるスーパーですとか何らかの中小企業で買った場合は、五％還元ですから実質三％。店内飲食の場合も同じようにやると、一〇％、八％、五％。
大手スーパーと地場のスーパーがしっかりイコールフッティングで戦える状況をつくるということが、この政策の大きな目標の一つであります。
日本では、今、先ほども話ありましたけれども、大手スーパーの寡占度は確かに低いと言えますけれども、大手スーパーといえども、日本のこの非常にきめ細かな生鮮食料品消費というこの消費性向というものを無視できないわけですね。ですから、やっぱり非常に生鮮食料品というものを店舗で重視せざるを得ないということです。
例えば、大手量販店、大手スーパーなどが、三國先生の指摘にありましたように、中央卸売市場や地方の卸売市場、金掛けて集配センターを造る必要ないから、ここへ入り込んでいって集配センター機能を持たして、集出荷を集中していくんじゃないか、ブランド囲みをするんじゃないかという御懸念もあったわけですが、その中で、これともう一つは、現在の法律では卸売業者の純資産の基準額が定められていたんですね。
一言、直荷引きの話さっきしましたけど、要するに、今大手スーパー等は自分のところで例えばプリパッケージなんかしないんですね。全部仲卸に仕入れ担当させて、そこでトレー包装とかネット包装やっています。だから、今度問題になっている豊洲市場なんか見ますと、一階のこの卸売場、小売売場は面積ほとんど築地と変わらないんです。
資本力のある卸は、大手スーパーや外食産業への直接販売が可能になります。一方、大手スーパー等の仕入れを代行している大手の仲卸も、生産物を直接買い付けて販売することが可能になります。卸売市場内で取引するという商物一致が廃止されれば、市場外取引が可能になります。